不妊に悩む方への特定治療支援事業
当院は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」指定医療機関となっています。
この事業は、自治体により指定された医療機関で体外受精・顕微授精を受けた場合、治療に要した費用の一部を助成するものです（ただし所得制限などがあります）。
申請年度は4月1日〜3月31日とし、仙台市の場合、初回治療開始時の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまで通算6回まで。40~42歳の方は43歳になるまで通算3回まで。43歳以上の方は助成対象外となりました。年度あたりの助成回数制限はありません。（平成28年度より改訂）山形県の場合は仙台市と同等であり、なおかつ多くの市で県からの助成に加えて追加助成があります。秋田県の場合、回数は仙台と同等ですが、仙台市の場合より5〜10万円多く助成されます。また、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件が緩和されることとなりました。「令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳」かつ「治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満」のご夫婦は助成の対象となります。「令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳」かつ「初回助成時の治療期間の初日」における妻の年齢が41歳未満の場合も通算6回までの助成が受けられます。
このように、都道府県または市町村がそれぞれ独自に実施していますので、対象となる治療や助成内容、申請期限、対象要件が異なります。
岩手県宮古市は、年度に100万円を限度としているようです。詳細は、ご自身にてお問い合わせをお願いいたします。
詳しくは、下記のリンクを参照の上、ご自身でお住まいの保健福祉事務所までお問い合わせ下さい。
なお、宮城県外の方でも居住地の自治体に申請していただければ、ほとんどの場合当院での治療の助成は可能です。申請期限は、「治療完了後１ヶ月以内」「治療完了の翌月末まで」「年度内ならいつでも申請可能」「年度をこえても一部申請可能」など自治体によりそのルールはさまざまで、変化することもありますので、当院ではルールの全てを正確に把握することは不可能です。詳細については、助成を希望される方ご自身の責任において、各自治体に各自お問い合わせください。
なお、都道府県からの助成の他に、市町村で独自に、さらに追加助成を行う自治体があります。当院では完全に把握しきれていない可能性がありますが、把握している範囲で下の方に掲載しております。
いずれも、当院では、各県、市町村の具体的な助成内容についてはすべてを把握しきれておらず、ご質問の内容によっては正確・的確にお答えできない場合がございます。また、当ホームページの案内の正確性を保証できませんので、お問い合わせ、用紙の取得等は、ご自身の責任において行っていただくことになります。ご理解とご協力をお願いいたします。
必要書類 （自治体などにより異なります）
- （1）
- 「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の「申請書」 (ご自身で記載)
- （2）
- 「不妊に悩む方への特定治療支援事業」「受診等証明書」（当院が記載）
- （3）
- 戸籍上婚姻をしている夫婦であることが確認できる書類（未婚・事実婚の方は申請不可）
- （4）
- 住所を確認できる書類
- （5）
- 市町村発行の所得証明書
手続き方法
- ご自身で自治体等にお問い合わせの上、用紙を取得していただきます。(仙台市内在住の方につきましては、（1）（2）の用紙のみ、当院にもご用意がございます。宮城県にお住まいでも仙台市外の方はご自身で用紙取得をお願いします)
- 用紙を取得されましたら、「（2）受診等証明書」を、「胚移植の日以降(できれば妊娠判定の日以降)」（全胚凍結の場合には凍結した日以降）に、当院受付スタッフにお渡し下さい。
なお、申請をご希望の場合は、会計時でなく、最初の受付時にお申し出ください。 - 「（2）受診等証明書」の完成には、妊娠判定の日から数えて、約１ヶ月かかります。 年度末(1〜3月)に治療を計画されている方はご注意ください。
- 当院作成の「（2）受診等証明書」と、ご自身で作成した「（1）申請書」、その他必要書類を添えて、各自治体にご自身にて申請をお願いします。
- 年度末の治療の場合、当院作成の「（2）(受診等証明書)」が申請期限の3月31日までに間に合わないことがあります。
この場合、「（2）(受診等証明書)」以外の書類「（1）申請書、その他必要書類」を先に自治体に提出することを求められる自治体もあります。詳しくは下記「年度末に申請する場合のご注意」をお読みください。 - 用紙（証明書）記載には、当院所定の証明書料がかかります。用紙をお預かりした際に申し受けます。
不妊治療費助成金問い合わせ窓口
| 宮城県保健福祉部 子育て支援課助成支援班 （仙台市以外） |
Tel ： 022-211-2532 名取市など県からの助成に加えて独自に追加で助成している自治体があります。(仙台市のように)県からの助成にかわって市として助成するものではなく、県からの助成の不足分を追加助成するものです。詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/hunintiryou.html |
|---|---|
| 仙台市健康福祉局こども企画課 （仙台市） |
Tel ： 022-214-8189 宮城県仙台市は、県からの助成と同等の助成を市で行うものです。(名取市のように)県からの助成に追加して助成が受けられる制度ではありません。 http://www.city.sendai.jp/kodomo-chiiki/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/funin/shien.html |
| 青森市保健所 健康づくり推進課 健康支援室（青森市） |
Tel ： 017-743-6111 http://www.city.aomori.aomori.jp/genki-plaza/fukushi-kenkou/kenkou-iryou/funin/01.html |
| 青森県庁こどもみらい課 家庭支援グループ（青森市以外） |
Tel ： 017-734-9303 http://www.pref.aomori.lg.jp/life/family/funinchiryo.html |
| 岩手県子ども子育て支援課 （盛岡市以外） |
Tel ： 019-629-5459 岩手県宮古市は、独自に助成があり、かかった費用の全額が助成されます。 https://www.city.miyako.iwate.jp/kenko/tokutei_funin_tiryohi_jyosei.html |
| 盛岡市保健所健康推進課（盛岡市） | Tel ： 019-603-8303/8304 http://www.city.morioka.iwate.jp/kenkou/kaigoiryo/iryohikyufu/1016956/1003832.html |
| 秋田県保健所保健予防課 | Tel ： 018-860-1426 秋田県は年３回、通算5年・15回まで、１回20万円の助成が受けられます。 また、湯沢市は、さらに、独自に追加助成があります。当ページの下の方の欄をご参照ください。 http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1137209858924/index.html |
| 秋田市保健所保健予防課（秋田市） | Tel ： 018-883-1174 秋田市は年３回、通算5年・15回まで、１回20万円の助成が受けられます。 https://www.city.akita.lg.jp/faq/kosodate/1012998/index.html |
| 山形県健康福祉部児童家庭課 母子保健担当 |
Tel ： 023-630-2267 山形県は、初年度以外も年3回、通算15回まで助成が受けられます。また、山形市、天童市、寒河江市、酒田市、村山市、白鷹町、飯豊町、庄内町は、独自に追加助成があります。当ページの下の方の欄をご参照ください。 http://www.pref.yamagata.jp/kenfuku/iryo/josei/7010002publicdocument200602102736244291.html |
| 福島県保健福祉部 子育て支援課 （郡山市、いわき市以外） |
Tel ： 024-521-7239 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/funin-tiryouu.html |
| 郡山市こども部こども支援課（郡山市） | Tel ： 024-924-3691 https://www.city.koriyama.lg.jp/kosodate/kosodateshien/ninshin_shussan/10064.html |
| いわき市保健所 地域保健課 母子保健係（いわき市） |
Tel ： 0246-27-8597 http://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html |
以下の市町村は、県からの助成以外に独自の追加助成があります
これは当院で把握している範囲ですので、他にも独自の助成金がある自治体がある可能性があります。
詳しくは各自、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。
なお、当ホームページに掲載以外の助成制度をご存知の方は、ぜひ当院にお知らせをお願いいたします。
男性不妊助成
各自治体で男性不妊治療手術（TESE、MESA等）への助成制度がございます。詳しくは上記の各連絡先または、お住まいの自治体へお問い合わせください。
不育症助成事業
当院は、山形県村山市の「不育症助成事業」の対象医療機関です。
助成の対象は、
- 検査および治療費用 上限30万円
- 検査のみ 上限5万円
となっています。
原則として、保険適応外の検査・治療が対象ですが、ヘパリン療法に関してのみ、保険適応分（３割負担分）も助成対象となるようです。
詳しくは、山形県村山市にご相談ください。
[ 問合せ先 ] 村山市保健課 健康指導係 電話55−2111 内線136