助成金について

SUBSIDY

不妊に悩む方への
特定治療支援事業

当院は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」指定医療機関となっています。

この事業は、自治体により指定された医療機関で体外受精・顕微授精を受けた場合、治療に要した費用の一部を助成するものです。初回治療開始時の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまで一子毎に6回まで。40~42歳の方は43歳になるまで一子毎に3回まで。43歳以上の方は助成対象外となります。年度あたりの助成回数制限はありません。令和3年1月1日以降に特定不妊治療が終了した方が対象の内容となりますが、ご夫婦の前年の所得の合計に関わらず申請ができます。また、法律婚のご夫婦だけでなく、事実婚のご夫婦も申請ができます。
なお、都道府県からの助成の他に、市町村で独自に更に追加助成を行う自治体があります。
詳細については、助成を希望される方から直接各自治体にお問い合わせください。

参照:不妊に悩む方への特定治療支援事業~不妊に悩む夫婦への支援について~
不妊に悩む方への特定治療支援事業の内容
令和3年度宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業について(PDF:290KB)

必要書類
(自治体などにより異なります)

(1)「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の「申請書」 (ご自身で記載)
(2)「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の「受診等証明書」(当院で記載)
(3)医療機関発行の領収書
(4)ご夫婦それぞれの住民票
(5)事実婚関係に関する申立書(該当する方は提出が必要)

手続き方法

  1. ご自身で自治体等にお問い合わせの上、用紙を取得していただきます。(仙台市内在住の方につきましては、(1)(2)の用紙のみ、当院にもご用意がございます。宮城県にお住まいでも仙台市外の方はご自身で用紙取得をお願いします)
  2. 用紙を取得されましたら、「(2)受診等証明書」を「胚移植の日以降(できれば妊娠判定の日以降)」もしくは「全胚凍結の場合には凍結した日以降」に当院の受付スタッフにお渡し下さい。
    なお、申請をご希望の場合は、会計時でなく、最初の受付時にお申し出ください。
  3. 「(2)受診等証明書」の完成には、妊娠判定の日から数えて約1ヶ月かかります。 年度末(1〜3月)に治療を計画されている方はご注意ください。
  4. 当院作成の「(2)受診等証明書」とご自身で作成した「(1)申請書」その他必要書類を添えて各自治体にご自身にて申請をお願いします。
  5. 年度末の治療の場合、当院作成の「(2)(受診等証明書)」が申請期限の3月31日までに間に合わないことがあります。
    この場合、「(2)(受診等証明書)」以外の書類「(1)申請書、その他必要書類」を先に自治体に提出することを求められる自治体もあります。
  6. 証明書記載には、当院所定の証明書料がかかります。用紙をお預かりした際に申し受けます。

不妊治療費助成金
問い合わせ窓口


宮城県保健福祉部
子育て支援課助成支援班
(仙台市以外)
Tel : 022-211-2532
名取市など県からの助成に加えて独自に追加で助成している自治体があります。(仙台市のように)県からの助成にかわって市として助成するものではなく、県からの助成の不足分を追加助成するものです。詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/hunintiryou.html
仙台市健康福祉局こども企画課
(仙台市)
Tel : 022-214-8189
宮城県仙台市は、県からの助成と同等の助成を市で行うものです。(名取市のように)県からの助成に追加して助成が受けられる制度ではありません。
http://www.city.sendai.jp/kodomo-chiiki/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/funin/shien.html

その他の市町村についてはお住まいの自治体に患者さまご自身で お問い合わせください。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業~助成金について~」の詳細はこちらからご覧ください

不育症助成事業

「不育症助成事業」を行っている市町村もございますが、助成対象となる検査や助成金額は市町村により異なりますので各自治体にお問い合わせください。